この度当法人は令和6年（2024年）3月4日に大阪府の住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されましたので、お知らせいたします。

居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、住宅確保要配慮者※の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。
居住支援法人が行う居住支援業務は、登録住宅の入居者への家賃債務保証、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、見守り等の生活支援等です。
※住宅確保要配慮者とは
　低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々です。

その中でも当法人は、高齢者やひとり親家庭の方を主とした賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、入居後の見守り等の生活支援等を行ってまいります。
居住支援に関しての相談・支援の費用はかかりません。
（住宅の契約に関する費用や、福祉サービスに関しての料金は発生します。）

お困りや不安をお持ちの方はご相談だけでも大丈夫ですので、是非ご連絡ください。

詳細はこちらからご覧ください